すこやかになりたい人のブログ

給料未払いと戦う人のブログです

就職詐欺に引っかかってしまった話③

 

引き続き、給与未払いに続く話です。

sukoyakalife.hatenablog.com

人材紹介会社に入ったと思ったら、違う会社の社員として入社していたところからです。

 

入社してからの違和感

「一緒に働きませんか?」というお誘いをしてくれたのは、Webディレクター職の求人を紹介してくれた会社『A』でした。

しかし、私が雇用契約を結んだ会社はその会社ではなく、同じフロアに入っているもう一つの会社である『B』。

 

実は、その会社も人材紹介を事業の一環として行っている会社でした。

つまりは、実際に入社した会社『B』から、当初入る予定だった会社『A』に「出向」している形となっていたのです。

作られた名刺も、出向先の会社名義のものでした。

 

その後、『A』『B』共に人材紹介がメインの収益を生む事業ではないことが判明。

投資運用会社の『C』(こちらも同フロアに併設)がグループ会社全体の基盤となっていたことがわかりました。

 

後に人手が足りないこともあり、簡単な経理も私が担当することになったのですが、そこで会社としての自力がほとんどないことも判明します。

入出金自体もほぼなく、更に言えば『A』と『B』で複雑にお金を貸し借りしている状況です。

投資運用会社である『C』も、私が入った時点では決して順調な経営状態ではないようでした。

 

私が入社したのは6月頃です。

その年の年初めまでは安定した収益構造があったようですが、入社後の先輩社員の話ではその後資金繰りが一度悪化。

継続的な取引を行っていた取引先との契約を破棄してしまっていたのです。

破棄の理由は、取引先の不手際による代表の逮捕があったから。

そのような会社との関係を持ちたくないという理由から、契約を手放したということですね。

 

会社の現状

更に入社後初めて判明したのが、直近で給与の支払いに遅れがあったということ。

数日程度の遅れだったみたいですが、入社の時点ではそのことは一切私は知りませんでした。

Tさん上司との面接ではそういった旨の話は勿論ありませんでしたし、知っていたら入社もしていません。

つまり、最初からグループ全体で人を雇うような余裕はなかったのです。

どの程度逼迫した状態であったかは、Tさんも先輩社員も詳しくはわからなかったでしょう。

私自身も、経理の手伝いをしなければわからなかったかもしれません。

 

そのような中で、人材紹介事業も安定した収益を作ることができていないことが判明。

更には医療業界に強いといったこともなく、ただ単に大きな医療法人の求人が沢山あるだけという状態でした。

つまりは、一般的な人材紹介の零細企業と変わらない経営を行っていたのです。

 

強みや突出したものがない人材会社は生き残るのが難しい。

それはわかっていただけに、「かなりやばい会社に入ってしまった…」と入社後すぐに思いました。

ただ、入ったからにはどうにかするしかありません。

これまでのようなフリーターではなく社員であるため、自分の職務経歴として今後もついて回ってくるものですから。

組織改革でも契約取るでも、とにかく何かの功績を残して早めに脱出しようと固く決意。

しかし、私が入った時点で既に何かアクションを起こせるような余裕が会社には全くありませんでした…

 

その結果、やはり入社後2か月目には給与の遅れが発生。

その時は一時金を給料日に支払ってもらい、そこから10日程度で残りの未払金を受け取ることができました。

 

『A』も『B』も、『C』社を基盤として成り立っていたのに、安定した収入がなくなっていた。

加えて、人材紹介事業に関しても収益がない。

給料が遅れるのも当たり前の状況が出来上がっていました。

 

そして3か月目以降は支払日時すらも明示されず、ただ給料が支払われない、会社としても何の動きもない日々が続いていたのです。

 

補足

入社してからすぐにわかったことがもう一つあります。

人材紹介とは、許可証がなければ行えない事業です。

ただしくは「有料職業紹介事業」といって、国の許可が必要なのですね。

事業を始めるにあたっては「有料職業紹介事業の許認可申請」を届け出る必要があります。

 

『A』社は国からの許可を得て事業を行っていましたが、実は『B』社は許可証を持っていなかったのです。

だからこそ、私は『A』社に出向という形で働かされていたのでしょう。

 

そして、なぜ私の雇用契約は『B』社だったのか。

それは、『A』社が一番新しい会社であり、グループ会社にとっても大切にしていきたい会社だったからです。

会長と呼ばれる人物は『A』社の取締役社長となっていましたが、社員数は0人でした。

 

許可証を持ち、人件費や支払義務を負わず、経営的な「汚れ」のない会社。

同じフロアに会社が3つあったのは、有事の際にこの『A』社が基盤となるためでした。

 

たとえば、『C』社はその事業内容から以前に何かがあったらしく、個人から起訴を起こされていたようです。

入社してしばらくが経った頃、口座が凍結されるという事態がありました。

一度でもそうなってしまうと、たとえば銀行からの融資といったことも難しくなってしまいます。

事業継続も困難になるでしょう。

 

また、『B』社のように社員に対する給与遅れが生じたりするのも、経営上よくはありません。

私が『A』社と雇用契約を結べなかったのは、そうした様々な事情を隠していたからのようです。

 

あと、この時代にも関わらず給与は「手渡し」でした。

記帳や残高確認等は都度、会社から徒歩10分の銀行に行く必要がありました。

 

今現在も、未払いの戦いは続いています。

そろそろ、未払いに対するより具体的な内容にシフトしていければと考えています。