内容証明って何？給料未払いに対して有効なこと③

給料の遅れや賃金未払いが起こったら、会社に対して内容証明という書類を出してみましょう。

※この記事は、給料未払いに遭っている人に向けて書いています。

イキナリ内容証明を送りつけるのはハードルが高いと思うので、まず最初は自身の上司や経理の担当の方に、未払いや遅れの理由を聞いてみましょう。

基本的なことですが、自分の置かれている状況を整理するためにも、凄く大事なことだと思います。

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悪意ある理由での未払いや遅延ではない場合、内容証明を突然送り付けると会社との関係性が悪化してしまう可能性もあります。

人間関係は会社で働く上で凄く大事だと思いますので、順を追って進んでいった方がいいと思います。

この記事では内容証明の書き方についても解説していきたいと思います。

 内容証明とは？

まず最初に、内容証明郵便は記録として残るものです。

書き方にもルールがあり、一度配達されるとそれが記録として郵便局にも残ることとなります。

「誰が誰に向けてどんな内容を送ったのか？」

それを公的な場に記録として残す必要がある場合などに用いられるものです。

どのような時に使われるかというと、

・給料未払いや賃金の遅れが発生している

・相手方がこちらからの催促や連絡を無視している

・損害賠償を請求したい

・裁判の可能性を踏まえ、証拠として記録に残しておきたい

といった時です。

給料未払いが起こっているにも関わらず、会社側がそれに対してアクションを起こしていないという前提で考えていきましょう。

悪質な会社であれば、社員の給料など平気で無視します。

中には「営業の成績が悪いから払えないんだ！」といった責任転嫁するような会社もあると思います。

それとは反対に悪意なく、売上が低迷していて支払えない場合も勿論あるでしょう。

同情の余地がある場合も勿論あると思いますが、あなたは雇用契約を結び、仕事内容に納得してその業務を行ったのです。

成績が悪いとか、売上が少ないとか、会社で雇われている以上そういったことは関係ありません。会社側は給与を支払う義務があるのです。

そうでなければ、フリーランスとして自営業しているのと何も変わりがないと思いませんか？

賃金未払いに対して内容証明を送る段階であれば、会社がブラックである確率は結構高いと思います。

今後裁判に発展していくことも踏まえて、やはり記録に残しておくことが懸命でしょう。

「請求に応じない場合、法的措置もいとわない」といった自らの意思を文書として明確化することで、相手側に対して威圧を与えるものが内容証明と考えていいと思います。

内容証明の書き方

それでは、書き方について解説したいと思います。

まず、内容証明には「絶対にこの形式でなければいけない」というフォーマットは存在しません。

原稿用紙にペンで書いてもいいですし、ワード等のパソコンのツールを使って書いてもいいと思います。

給料未払いに関わらず、各種テンプレートはインターネットに沢山落ちています。

大抵は無料だと思うので、それをダウンロードして使ってもいいでしょう。

ちなみに私は、下記サイトのものを使った覚えがあります。

内容証明のテンプレート｜無料ダウンロードは書式の王様

ただし、書き方には原則があります。

縦書き、横書きいずれも「1行20字以内、1枚26行以内であること」が内容証明として認められる条件です。

内容証明が複数枚に渡る場合も同様で、この原則は守る必要があります。

ただ、枚数が増えるとその分内容証明郵便代も高くなってしまいます。

実際に、私が書いた内容証明の例を載せます。

内容証明を送った例

Webでテンプレをダウンロードして、実際にこの内容で郵送してもらいました。

元は遅延損害金や未払い月の給与総額等も細かく記載していましたが、色々書きすぎて3枚ぐらいになってしまったので、結果的にはシンプルになりました。

絶対に必要なものは、

・記載日

・相手の住所氏名

・送り主の住所氏名押印

・給料未払い等に関する内容

・請求したい合計の金額

あたりでしょうか。

会社に対して給与未払いで内容証明を送る場合は、謄本に記載されている代表取締役

に充てるといいでしょう。

支払期限に関しては必須ではないようですが、期限を設けることで次の手段に出やすくなります。

ただ、この内容証明も強制力がある訳ではありません。そして、送ったからと言って相手が確実に受け取ってくれるかどうかもわかりません。

あくまで自分の意思表示の一つであるという点を意識した方がいいと思います。

また、内容証明は弁護士に書いてもらうことも可能です。

その場合は料金が発生すると思いますが、もし自分で書くのが心配だと感じた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

内容証明の料金はいくら？

私の場合、内容証明は一枚でした。

そのため、郵便代と一般書留の料金、内容証明の料金を合わせて大体1,500円しないぐらいだったと思います。

ちなみに2枚目以降の内容証明料金は1枚260円です。

また、配達証明(310円)を利用することもできます。

これは「○月○日に確かに配達をしました」という証明を手紙の差出人に行ってくれるものです。

私は利用しなかったのですが、これ実は結構重要です。

というのも、受取人が「内容証明など受け取った覚えはない」とシラを切る場合があるからです。

内容証明といえど、受け取っていないと相手に言われてしまうと効力はありません。

手紙を出した時も同様ですが、いつ受け取ったかを差出人が知ることはできないですよね。

第三者的な立場でそれを証明してくれるのが配達証明です。

少し料金はかかってしまいますが、できるのであればこれは付けておいた方がいいと思います。

内容証明の送り方

内容証明を送る時は、コピーが3部必要です。

一枚は、相手方に送る内容証明。

そしてもう一枚は、こちら側で控えとなるものです。

3枚目は郵便局で保管してもらうものとなります。

よく相手方と郵便局側で2枚必要と書いてあることもありますが、自身でも内容証明は保管しておいた方がいいと思います。

内容証明を封筒に入れ、郵便局に「内容証明で出したい」と言えば、あとは局員の方が確認してくれます。

ちなみにこの時少しだけ時間がかかります。急いでいる時にやることはないと思いますが、場合によっては数分待つので余裕を持っておくといいと思います。

まとめ

内容証明にも強制力や実効力といったものはありません。

ただ、自分の意思表示として相手側にかなりプレッシャーを与えることはできると思います。

だからこそ、ステップを踏んでから行いたい方法でもあるでしょう。

繰り返しになりますが、まずは自分で会社側に確認をすることが大事です。

そして状況を踏まえてしっかり整理した後、内容証明を送る方がいいと思います。

もし内容証明を送っても何のアクションも得られない場合は、更に次の手段に進んでいくことになりますからね。

続きはまた書きたいと思います。

「労働基準監督署」とは？ 給料未払いが起きた時にすること②

こんばんは

少しずつ更新していきます。

前回は基本中の基本である、「上司や経理に確認する」ことについてを書きました。

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給料が遅れてしまったら、まずは上司に確認する。

当たり前のことすぎると思うかもしれませんが、個人的には結構大事かなと思います。

なぜなら、そこで会社側が給料未払いに関してどう考えているのか？を知ることができるからです。

たまたま何かのきっかけで遅れてしまったのか、あるいは支払う意思がないのか。

そこはとても重要ですからね。

段階を踏むことで、更に次のステップにも進みやすくなります。

「労働基準監督署」に相談する

さて、全くいい話ではありませんが、給料支払いが遅れている人が次に取れる行動が「労働基準監督署」への相談です。

よく「労基」と訳されていて、最近ではニュースでも聞く機会があるかもしれませんね。

近年はブラック企業の体験談や告発などで、目にすることも多いと思います。

給料の支払いが遅れている上、企業側に支払う意思がない場合や、支払日を明確に答えてくれない場合。

あるいは、パワハラ等を受けて会社と正常に話ができない場合などに、お世話になることとなります。

実体験を元に、労基の持つ役割にも触れていきたいと思います。

労働基準監督署とは？

労基とは、労働基準法や労働契約法、労働組合法などの労働関係に関する法令を守らない企業に対して取り締まりを行う厚生労働省の機関の一つです。
民間の団体ではないという面で、企業に対してもある程度の働きかけを行うことができます。

労働時間や残業時間の規則が守られていない場合や給料の遅延、あるいは労働条件と仕事内容が違う場合などの、労働者側の不当な扱いに対するアドバイス等を行ってくれます。
また、労働者と会社の間に第三者として介入することで、やりとりを円滑にするパイプ役を行ってくれたりもします。
私は給料未払いの件で、飯田橋にある労働基準監督署にお世話になりました。

会社が東京都千代田区にあったため、飯田橋の労基の管轄となっていたようです。

中央労働基準監督署 | 東京労働局

※労働基準監督署自体は全国にあります。

給料未払いに対して労基ができる行動は、労働基準法に違反しているかどうかの確認と、迅速な支払いを求める「是正勧告」といったものがあります。

労働者が置かれている状況を労働基準法に照らし合わせて整理し、必要であれば企業側に勧告を行う…といった形ですね。

大抵の企業であれば、こうした労基からの連絡によって状況は改善されるのではないでしょうか。
労基は実際に捜査権や逮捕権も持っていますからね。

そして、最初に上司に支払いの意思を聞いたのは、この労基とのやりとりを円滑に進めていくためです。

大変残念なことに、こうした労働の問題はかなりの数が存在しているようです。

労基側も労働者側も、できるならこうしたやりとりは少ない回数で済ませたいはず。

自分で取れるアクションを何も行わずに労基に相談にいくと、「まずは自身で会社側に請求を行ってください」と言われると思います。

そのため、労基に行く際は給料が未払いとなっていることを証明できる証拠を持参することが大切です。

雇用契約書や断片的に支払われた際の証明書、あるいは上司、経理の声を録音したものなどがそれにあたります。

そうしたアクションを自身で行っておくことで、労働基準法違反であると労基側が判断しやすくなりますからね。

第三者が見ても労働基準法に違反しているとわかる証拠を持っておくこと。

これが、以降の手続きを行っていく上で非常に重要なことは明らかですから。

ただ、一つ注意点があります。

労働基準監督署には、強制力がないということです。

仲介役となってくれたり、給料支払の是正勧告はしてくれますが、それはあくまで勧告の話。
企業に対して強制的に給料を支払わせる能力を労基は持っていません。
本当にブラックな企業であれば勧告を無視することも十分に考えられますし、そのまま経営を続けることだって考えられます。

事実、私がいた企業では給料未払いが起きている中でハローワークに求人票をバンバン出していましたから。

未払いが発生してから新たにアルバイトを5人ぐらい雇っていましたが、現在もその方達に給料は支払われていないはずです…

「じゃあ労基に相談しても意味がないじゃないか！」と思うかもしれませんが、そうとも言えないと思います。
国に未払いとなっている状況を報告することで、情報を共有することができますからね。
二次被害者が増えることも防げますし、労働者にとって可能な限りのアドバイスをしてくれることも事実です。

また、会社が経営不振等の理由で倒産する予定があるなら、立替払制度を利用することもできます。

未払い賃金を立て替える制度がある

労基が実施している制度の一つに、未払賃金立替払というものがあります。
これは、企業の代わりに国が未払給与分の8割を負担してくれる制度です。

ただ、これも注意が必要で、対象となるのは企業が倒産した時のみ。
立替払の要件としては、

（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること

（２）倒産したこと

[1]　法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）

[2]　事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）

（厚生労働省ホームページより引用）
となっています。

一応、厚生労働省のリンクを貼っておきます。

未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください。｜厚生労働省

未払賃金立替払制度の概要と実績 ｜厚生労働省

私の場合は昨年の9月より給料が未払いとなった上に、会社としてもその後一切の利益を出せる状況になかったため、2020年の2月に倒産するという話を労基から聞いていました。
そのため、この制度を利用しようかと考えていましたが、今現在も会社は存続しており、事業所自体も引き払っていない状態です（笑）

会社が倒産すればこの制度を利用できるので、ひとまずは解決かな…と思ったのですが、そうもいきませんでした。

また、この制度は労働者の退職日より6か月以内に倒産手続きが行われなければ立替払いの対象とはなりません。
給料遅れが経営の悪化によるもので、かつ倒産する意思がある時に有効な手段と言えるでしょう。

労基に相談してもなお給料が支払われない場合は、内容証明を企業に送り付けましょう。

こちらに関しては、また改めて書きたいと思います。

給料未払いが起きた時にすること①「上司、経理への確認」

会社で働いているのに給料が出ない。

給料日が過ぎたのに、お金が振り込まれていない…

そんな時に、どのような方法で会社と向き合えばいいのかを考えてみました。

お金や給料というものの考え方について

給料日を過ぎているのに、給料が振り込まれない…

事前通告がないのに遅れが発生している。

本来貰うべき金額の一部しか支払われていない。

そのような事態に遭遇することは、働いている人の中でも極稀だとは思います（思いたいです）

正社員やアルバイト、派遣、パート、日雇い…

どのような形態でも、労働に対する対価は必然です。

というか、そもそも「給料が遅れる」「未払い」という事自体に意識を向けることがないのが普通でしょう。

私自身、自分が体験するまではもちろんそうでしたし、今後の人生においてももう二度と経験したくはない出来事です。

よくお金が絡むと、「汚い話になってしまうから大きな声で言い辛い」「お金のことに執着している自分が恥ずかしい」という意識に陥ってしまいがちです。

アルバイトやパートとして働いている場合は、「社内での立場」という面からも、そうした意識を持つことが多いのではないでしょうか。

でも、よく考えて下さい。

ほとんどの場合、労働をする時には何らかの契約書を交わしますよね？

あるいは、求人広告を見て時給や月給、職務内容に納得してから応募しますよね。

自分がどんなに心惹かれる求人であっても、もらえる給料が極端に低ければ応募するのをためらうでしょう。

自分のやりたいことにどのぐらいお金を使えるのか？

今の生活水準をキープするのに、どのぐらいのお金が必要なのか？

生きていく上での様々な事柄とお金を天秤にかけて、私達は働いていると思います。

「働く」という時間に対する対価が「お金」であり、「給料」であるべきです。

だからこそ、給料の遅延や未払いに対しては、真正面から向き合う必要があると思います。

タダで働いているならボランティアと変わりませんし、生活することもままならなくなってしまいます。

お金の話は決して汚い話ではなく、とても重要な話なのです。

特にフリーランスや自営業として働いている方々は、その辺りに凄く気を使っていると思います。

twitter等のSNSでも、「納品したのにお金を払ってもらえなかった」「難癖を付けられて逃げられた」といった話はいくつも出てくるでしょう。

自分と相手が納得したのであれば、それに対する報酬は支払われるべきです。

個人と会社という関係であっても、それは全く一緒です。

お金の問題を「恥ずかしいこと」と思うのは自由ですが、それで損をするのは自分自身ですからね。

そして何より、それは自分の周りにいる人達にも大きな影響を与えるものなのです。

私は去年の6月に入った会社で給料未払いが発生しました。

総額はおよそ50万円ほど。

「大した金額じゃないじゃないか」と思うかもしれませんが、今もかなり苦しい思いをしていますし、金額が問題なのではありません。

そこに務めていた社員、パートのほぼ全員が今も未払いの状態のまま苦しんでいます。

私の先輩社員は、給料遅れから家庭が崩壊し、実際に離婚にまで至っています。

その方の奥さんから会社に何度も電話がかかってきましたし、私がそれに対応したこともあります。

労働者として当然の権利である給料が遅れれば、そういった苦しい出来事も生まれてしまうのです。

繰り返しますが、自分の立場や金額は重要ではないと思います。

人間社会で生きる以上、どのような理由があろうとも、労働に対する対価は支払われるべきです。

会社と戦うためにも、私がとった行動を残しておきたいと思います。

給料未払いが起きた時にすること①「まずは上司、経理への確認」

給料が遅れているor未払いであるのなら、まずその状況を会社に聞く必要があります。

自分の上司でもいいですし、経理を担当している方に聞いてもいいと思います。

小さな会社であれば、直接社長に聞くのもOKです。

これは、会社側が「未払いに対してどのような考えを持っているのか？」を知る上でとても重要なことです。

この返答次第では、後々の行動も変わってくると思います。

そしてもう一つ大切なのが、「雇用契約書を確認すること」です。

例えば、私の場合は「15日締めの翌月月初払い」という雇用契約になっていました。

月初というのは、基本的に1日のことを指します。

給料日である月初が土日の場合、その前の月の最終営業日が給料日であるはずです。

※支払方法が銀行振込の場合、給料日が土日や祝日の場合は、翌営業日となることもあるようです。

私のいた会社は、給料の支払方法は「手渡し」であったため、銀行振込は関係ありません。

具体的に言うならば、2019年9月1日は日曜日でした。

そのため、給料日は2019年8月30日の金曜日の筈ですが、その日に支払われることはありませんでした。

雇用契約書には締め日と給与額、支払日が書かれている筈ですので、その部分を確認した後、しかるべき相手に確認をとることが必要です。

担当者が手続きを忘れていた、銀行振込と処理の都合上翌日になってしまう、経営状況が悪く支払えるお金がない…などなど理由は色々あると思います。

ただ、給与振込は「給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない」と労働基準法で定められています。

遅れているのであれば、基本的に労働基準法に違反する可能性があります。

雇用契約書を見て、担当者に確認する。

その上でいつ支払うのかをはぐらかしたり、「会社の経営が大変なんだ」と開き直ったりした場合。

次の手順としては、「労働基準監督署に相談する」ということになるかと思います。

私の実体験を元に、引き続き未払いとの戦い方を書いていきたいと思います。

就職詐欺に引っかかってしまった話③

引き続き、給与未払いに続く話です。

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人材紹介会社に入ったと思ったら、違う会社の社員として入社していたところからです。

入社してからの違和感

「一緒に働きませんか？」というお誘いをしてくれたのは、Webディレクター職の求人を紹介してくれた会社『A』でした。

しかし、私が雇用契約を結んだ会社はその会社ではなく、同じフロアに入っているもう一つの会社である『B』。

実は、その会社も人材紹介を事業の一環として行っている会社でした。

つまりは、実際に入社した会社『B』から、当初入る予定だった会社『A』に「出向」している形となっていたのです。

作られた名刺も、出向先の会社名義のものでした。

その後、『A』『B』共に人材紹介がメインの収益を生む事業ではないことが判明。

投資運用会社の『C』（こちらも同フロアに併設）がグループ会社全体の基盤となっていたことがわかりました。

後に人手が足りないこともあり、簡単な経理も私が担当することになったのですが、そこで会社としての自力がほとんどないことも判明します。

入出金自体もほぼなく、更に言えば『A』と『B』で複雑にお金を貸し借りしている状況です。

投資運用会社である『C』も、私が入った時点では決して順調な経営状態ではないようでした。

私が入社したのは６月頃です。

その年の年初めまでは安定した収益構造があったようですが、入社後の先輩社員の話ではその後資金繰りが一度悪化。

継続的な取引を行っていた取引先との契約を破棄してしまっていたのです。

破棄の理由は、取引先の不手際による代表の逮捕があったから。

そのような会社との関係を持ちたくないという理由から、契約を手放したということですね。

会社の現状

更に入社後初めて判明したのが、直近で給与の支払いに遅れがあったということ。

数日程度の遅れだったみたいですが、入社の時点ではそのことは一切私は知りませんでした。

Tさん上司との面接ではそういった旨の話は勿論ありませんでしたし、知っていたら入社もしていません。

つまり、最初からグループ全体で人を雇うような余裕はなかったのです。

どの程度逼迫した状態であったかは、Tさんも先輩社員も詳しくはわからなかったでしょう。

私自身も、経理の手伝いをしなければわからなかったかもしれません。

そのような中で、人材紹介事業も安定した収益を作ることができていないことが判明。

更には医療業界に強いといったこともなく、ただ単に大きな医療法人の求人が沢山あるだけという状態でした。

つまりは、一般的な人材紹介の零細企業と変わらない経営を行っていたのです。

強みや突出したものがない人材会社は生き残るのが難しい。

それはわかっていただけに、「かなりやばい会社に入ってしまった…」と入社後すぐに思いました。

ただ、入ったからにはどうにかするしかありません。

これまでのようなフリーターではなく社員であるため、自分の職務経歴として今後もついて回ってくるものですから。

組織改革でも契約取るでも、とにかく何かの功績を残して早めに脱出しようと固く決意。

しかし、私が入った時点で既に何かアクションを起こせるような余裕が会社には全くありませんでした…

その結果、やはり入社後２か月目には給与の遅れが発生。

その時は一時金を給料日に支払ってもらい、そこから１０日程度で残りの未払金を受け取ることができました。

『A』も『B』も、『C』社を基盤として成り立っていたのに、安定した収入がなくなっていた。

加えて、人材紹介事業に関しても収益がない。

給料が遅れるのも当たり前の状況が出来上がっていました。

そして３か月目以降は支払日時すらも明示されず、ただ給料が支払われない、会社としても何の動きもない日々が続いていたのです。

補足

入社してからすぐにわかったことがもう一つあります。

人材紹介とは、許可証がなければ行えない事業です。

ただしくは「有料職業紹介事業」といって、国の許可が必要なのですね。

事業を始めるにあたっては「有料職業紹介事業の許認可申請」を届け出る必要があります。

『A』社は国からの許可を得て事業を行っていましたが、実は『B』社は許可証を持っていなかったのです。

だからこそ、私は『A』社に出向という形で働かされていたのでしょう。

そして、なぜ私の雇用契約は『B』社だったのか。

それは、『A』社が一番新しい会社であり、グループ会社にとっても大切にしていきたい会社だったからです。

会長と呼ばれる人物は『A』社の取締役社長となっていましたが、社員数は０人でした。

許可証を持ち、人件費や支払義務を負わず、経営的な「汚れ」のない会社。

同じフロアに会社が３つあったのは、有事の際にこの『A』社が基盤となるためでした。

たとえば、『C』社はその事業内容から以前に何かがあったらしく、個人から起訴を起こされていたようです。

入社してしばらくが経った頃、口座が凍結されるという事態がありました。

一度でもそうなってしまうと、たとえば銀行からの融資といったことも難しくなってしまいます。

事業継続も困難になるでしょう。

また、『B』社のように社員に対する給与遅れが生じたりするのも、経営上よくはありません。

私が『A』社と雇用契約を結べなかったのは、そうした様々な事情を隠していたからのようです。

あと、この時代にも関わらず給与は「手渡し」でした。

記帳や残高確認等は都度、会社から徒歩１０分の銀行に行く必要がありました。

今現在も、未払いの戦いは続いています。

そろそろ、未払いに対するより具体的な内容にシフトしていければと考えています。

就職詐欺に引っかかってしまった話②

こんばんは。

昨日の続きを書きたいと思います。

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転職活動中にかくかくしかじかな中で、私はある人材紹介会社の方から「うちに来ませんか？」というお誘いを受けました。

前述のWebディレクター求人に関する面談の際に、その方の会社が小さい規模だというお話だけは聞いていました。

人材紹介はいわゆる営業の仕事で、求職者に対する就職支援を行います。

人材会社からの誘いを受けて

元々はエンジニア職に戻りたくて始めた転職活動でしたが、このお誘いを頂いた際にどこか惹かれるものがありました。

そもそも、私の中に営業職に就くという考え自体がなく、存在すらもよく知らないような業界。

安易な気持ちで転職していいのだろうか？という気持ちが当初強かったのは事実です。

ただ、どちらかといえば人の話や悩みを聞く機会が多い自分には、転職支援という仕事は合っているのかも…

そんな気持ちもあり、1か月は頭の片隅で考えながらも転職活動を続ける日々を送っていました。

本格的にそのお誘いを考え始めたのは、エンジニア職での内定を2社獲得した時です。

その他にも内定を前向きに検討してもらえる会社が1つあり、どの求人の内定を辞退するのか、返答しなければならない時が迫っていました。

その時点で転職活動を始めてから3ヵ月ほどが経っており、精神的なストレスも少しずつ蓄積している状況。

自分がやりたいことをもう一度整理したり、改めて将来を考えたり。

そのような中でも、人材紹介という仕事の選択肢が消えることはなかったのです。

全く新しいフィールドで自分の力を試してみたい。

そんな気持ちが少しずつ強くなっていることに気が付き、急ピッチでお誘い頂いた会社の面接を受けることとなりました。

人材会社に面接を受けに行く

面接官は、Webディレクター職の際に面談を担当してくれた若い方（Tさんと呼びます）ではなく、その上司の方でした。

ここで断っておきますが、最初に面談してくれたTさんが就職詐欺の斡旋をした訳ではありません。

むしろ、その方も後に給料未払いとなり、会社都合で退職させられています。

最終的に、その会社に関わるほぼ全ての人が「給与未払いによる退職」という道を辿りました。

上司の方は、太っている中年男性といった印象。

ですが、悪い人であるというイメージは全く持ちませんでした。

全くの異業種であり、知見も経験もない業界。

だからこそ、私は様々な疑問を事前に用意し、その全てを面接で質問しました。

人材紹介という事業は近年とても多い業種の一つです。

かなり大雑把に分けるならば、大手（マイナビなど）、特化型（業種を絞って紹介する会社）、その他零細企業といった形に分けることができると思います。

Tさんの会社は新規事業として人材紹介を立ち上げた、いわゆる零細企業。

私が調べた中では、そうした小さな人材会社の多くは3年以内に廃業してしまうことがほとんど、と書かれていました。

ただ、特化型のような専門を持っている人材会社であれば、小さな会社でも高い利益率を上げることは不可能ではありません。

面接では、私は「どの業界の求人に強いですか？」という質問をしました。

すると、どうやら医療系に強みがあるという返答を頂いたのです。

なるほど医療系に強いからこそ、小規模でも経営していけるのだなと私は納得。

面接の中で、「医療業界に関する勉強もした方がいいのだな…」と思ったことは今でもしっかり覚えています。

最終的に、その方は「あなたが望むならいつ入社してくれても構わない」と私に仰って下さいました。

今考えれば、その時点で怪しさ全開ですね。

医療系なのに受けようとした会社はWebディレクターだったし、その場で内定が出てしまうし。

ただ、私のエンジニアという職歴から、入社後に求める方向性なども提示して下さり、結構しっかりしている会社なのかな？と考えてしまいました。

これまでのキャリアを無駄にせず、且つ新しい分野に対して挑戦していける環境…

そこに強く惹かれ、結局は入社の道を選んでしまったのです。

入社後

その会社は、いわゆるグループ企業のような形態となっていました。

「会長」と呼ばれる人物がトップにおり、3つの会社を同じフロアで運営していたのです。

それは入社後に初めて知りましたが、オフィス自体はそこまで大きい訳ではありません。

従業員数も両手で足りる程度です。

その会社は簡単に分けると、以下の3つの事業を行っていました。

• 人材紹介事業を中心とする会社『A』（Tさん、Tさん上司所属）
• 電力や設備、電子マネー等のコンサルタントをする会社『B』（＋人材紹介、派遣も）
• 投資運用会社の代理店を行う会社『C』

これらにそれぞれ専門の社員が1～3人おり、少数で会社をやりくりする形です。

私は人材紹介事業がやりたかったので、所属するのは勿論一番目の会社である『A』。

というよりも、この会社から求人紹介をしてもらっていたので、それ以外の選択肢はありません。ないはずです。

ですが、実際に雇用契約を交わす際は二番目の会社である『B』との契約となっていたのでした…

給料未払いと戦う上で、このグループ会社という構造が非常に厄介だったのです。

もう少し続きますが、この辺りから本格的に給与未払いの話へと発展していきます。

就職詐欺に引っかかってしまった話①

はじめまして、はやかわです。

早速ですが、私が就職詐欺に引っかかってしまった経緯を書いていきたいと思います。

これは、賃金未払いに至った経緯ともなるものです。

私のように安易に転職先を決める人は多くはないかと思いますが、こういった状況に陥らないためにも、目を通して頂けると嬉しいです。

転職サイトを使っての転職活動

まず、私は2019年6月までフリーターとして生活していました。

これはやりたい事を優先していたためで、貯金はほぼゼロ。

時給にて月190時間ほど働いていたのですが、もっと生活を安定させたいという思いから、就職する道を選びました。

実はフリーター以前にシステムエンジニアとして少しだけ働いていたこともあり、再就職するならIT業界かな…と考えながら、色々な求人情報を読んでいました(2019年3月頃)

私が見ていたのはマイナビ転職という求人情報サイトです。

今考えるとレバテックやGeeklyなど、ITに特化した転職サイトは結構充実しているのですが、当時の私は特に理由もなく、検索結果で出てきたサイトの中からマイナビを選んだのでした。

*就職先や転職先の業界が明確に決まっている人は、その業界に特化した求人情報サイトを使うのがいいと思います。

マイナビの求人にいくつか気になるものがあり、受けてみようと応募すると、様々な転職エージェントからメールが届きました。

求人紹介サイトは企業と直でやりとりをするのではなく、転職エージェントを介して求職者の転職活動をサポートするものが大半です。

求人に応募する中で、私はおよそ4社ほど人材紹介会社とやりとりをしました。

その中の一つに、私が就職した人材紹介会社があったのです。

人材紹介会社の面接を受ける

フリーター時代は、ニッチな業界のライター業を行っていました。

一日およそ8000～10000文字の文章をひたすら書いて校正して…という仕事です。

前述した通り、過去にはシステムエンジニアとしての就業経験がある私は、その二つを上手く活かせるような就職先がないかと求人を探していました。

その中で見つけたのが、いわゆるWebディレクター職と呼ばれるもの。

一般的なWebディレクター職とは少し毛色が違うものでしたが、フリーター時代に身を置いていたそのものズバリな業界の求人だったのです。

凄く簡単に言うならば、サイトの立ち上げやコンテンツの提案、文章校正などを考える業務内容でした。

ライターとしての経験と、エンジニア的な観点。

自分の経歴の全てを活かせると思った私は、すぐに求人に応募しました。

そして数日と経たない内に、人材紹介会社の担当の方と面談を行うことになったのです。

人材紹介会社からのお誘い

Webディレクター職の求人を扱っている会社は大手のような人材紹介会社ではなく、立ち上げから3年ほどのこじんまりとした会社でした。

人材紹介会社の人と実際に会って面談をするのはその時が初めてで、そのような業界があることすら、当時の私はよくわかっていませんでした。

ただ、担当の方の年齢が自分と近く、印象も非常に良かったため、転職活動以外の様々な話をすることができました。

 会社として持っている求人数自体は少ないものの、私に対して多くの時間をかけて、色々な提案やいくつかの求人を紹介してくれたのです。

結果としては、そのWebディレクター職は求人をクローズ（充足、または取り下げ等による募集終了）し、私が面接まで進むことはなかったのですが、紹介してくれた会社とは引き続きやりとりを行うこととなりました。

そのうちに、担当の方から「うちの会社に来ませんか？」というお誘いを受けることになったのです。

少し長くなってしまったので、続きはまた別の記事にしたいと思います。